Sign in with your VUNex Cloud account.
1. SECURE X-Ops利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社セキュア（以下、「当社」といいます。）が提供するSECURE X-Ops（以下、「本サービス」といいます。）の利用に係る条件を定めることを目的とし、本サービスの全てに共通して適用されます。
2. 本サービス用のウェブサイト又はアプリケーション内に掲載する本サービスに関連するガイドライン、利用マニュアル、利用上の注意、操作手順、仕様、利用環境、その他の利用条件は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本サービスの利用者（以下、「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意し、これを遵守して、本サービスを利用するものとします。
1. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、本サービスの利用単位毎に、当社と本サービスの利用に係る契約（以下、「本サービス契約」といいます。）を締結するものとします。
2. 本サービス契約は、ユーザーが当社に対して本サービスの利用の申込みをし、当社が承諾の通知をすることにより成立します。
3. 本サービスを利用するには、本規約に同意の上、当社が別途定める申込書やユーザー登録を行う必要があります。
4. 当社は、本サービスの利用の申込みを審査し、諾否を決定します。
5. 当社は、前項の審査をするにあたり、申込者に対し、別途資料の提出を求めることがあります。
6. 当社は、次の各号に掲げる場合、本サービスの利用の申込みを承諾せず、又は承諾を取消すことができます。
①申込みに従って本サービスを提供することが技術的な理由又はその他の理由により困難である場合
②申込者が本サービスの利用の申込みの際に当社に提供した情報に虚偽があった場合
③申込者が本サービス料金その他の費用の支払いを怠るおそれがある場合
④申込者が本規約に違反し又は違反するおそれがある場合
⑤申込者、申込者の取締役、執行役その他の役員、業務執行者若しくは無限責任を負う社員又は申込者を実質的に支配する者が、現在若しくは過去5年間において反社会的勢力であり、若しくはあった場合、又は、現在若しくは過去5年間において反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係があり、若しくはあった場合
⑥申込者、申込者の取締役、執行役その他の役員、業務執行者若しくは無限責任を負う社員又は申込者を実質的に支配する者が、法令違反、犯罪若しくはそれらのおそれのある行為をした場合、又は、刑事事件に関与している疑いがあることにより本サービス契約を締結することによって当社の信用が害されるおそれがある場合
⑦前各号のほか、申込者と本サービス契約を締結することが不適当であると当社がその任意の裁量により判断する場合
7. ユーザーと当社の間で本サービス契約が成立した場合、本規約及び当社が承諾したユーザーの申込書の内容は、本サービス契約の内容となります。
ユーザーが利用中の本サービスの変更を希望する場合、前条の定めが準用されます。
1. 申込者が本サービスを利用するためには、本規約に同意する必要があります。
2. ユーザーが本規約に違反したとき、その他当社が不適格と判断した場合、当社は本サービスの利用を中止又は終了させることができるものとします。
1. ユーザーは、本サービス契約及び本規約に従って、本サービスを利用するものとします。
2. 当社は、本サービス契約において、ユーザーが本サービスの利用を開始することができる日（以下「利用開始日」といいます。）を定めることができます。また、天災地変、停電、第三者の債務不履行その他当社の責めによらない事情により、本サービス契約に定められた利用開始日から、ユーザーが本サービスを利用することができないことが判明した場合、当社は、直ちにその事情をユーザーに通知して、当該利用開始日を変更することができます。かかる場合、当社は、その事情が回復した後に新たな利用開始日をユーザーに通知すれば足りるものとします。
3. 本サービスは、ユーザー又はユーザーが指定する第三者のみ利用することができます。ユーザーが、本項に基づき本サービスを利用することができる第三者を指定する場合には、ユーザーは、当該第三者に関する情報を、当社にE-mail等で通知しなければなりません。
4. 前項に基づいてユーザーが本サービスをユーザーが指定する第三者に利用させる場合、ユーザーは、本サービス契約に従って本サービスが適正に利用されるよう、善良なる管理者の注意をもって、当該第三者を指導し、管理監督するものとします。また、かかる場合においても、ユーザーは、本サービス契約に基づくいかなる義務を免れるものではありません。さらに、ユーザーは、本サービス契約に基づきユーザーが負担する義務と同一の義務を当該第三者に遵守させるものとし、当該第三者による義務違反は、ユーザーの義務違反とみなされます。
5. 本サービスを利用するにあたって、ユーザーは機器（監視カメラ機器、解析装置、その他デバイス類、PC、スマートフォン等）、電気通信設備及びインターネット接続サービス等の電気通信サービス（以下、総称して「ユーザー設備」といいます。）を、自らの費用で入手し、これらを使用又は利用できる状態に維持する責任を負担します。また、ユーザーは、ユーザー設備について、必要なセキュリティ対策（コンピュータウィルス感染予防、不正アクセス及び情報漏洩の防止等）を自らの費用と責任において講じるものとします。
1. ユーザーは、本サービスで使用するID及びパスワードを、本サービスの利用権限を有する者以外に開示又は漏洩せず、使用させないよう管理を徹底するものとします。また、ユーザーは、第三者に対し、ID及びパスワードを、譲渡、サブライセンス、担保提供、頒布、交換、リース、貸与その他処分してはならないものとします。
2. ID及びパスワードの管理及び使用はユーザーの責任とし、使用上の過誤、紛失、盗難又は第三者による不正使用について、当社は責任を一切負担しません。ユーザーのID及びパスワードを利用してなされた行為は、ユーザーによる行為とみなされ、当社の故意又は重過失がある場合を除き、ユーザーは、当該行為に基づく一切の責任を負います。
3. ユーザーのID又はパスワードが紛失し、盗難され又は漏洩した場合、ユーザーは、当社に対し、直ちにその旨を通知するとともに、その対応について、当社からの指示に従うものとします。
1. ユーザーは、本サービスの利用が、ユーザー自らの判断と責任において行われるものであることを確認します。
2. ユーザーは、本サービスの利用において、当社及び第三者の権利や利益を尊重するものとします。ユーザーが本サービス上で行った行為により当社又は第三者が損害を被った場合、ユーザーはその損害を補償しなければなりません。なお、当該損害には、ユーザーが本サービス上で行った行為に起因又は関連して当社が第三者からクレームを受けた場合の弁護士費用その他の対応費用が含まれます。
当社からユーザーに対する通知は、当社サイト上、Webサイト上、E-mail等、当社が適当と認める方法により行われるものとします。
1. 当社は、ユーザーより提出された情報等（ユーザーに所属する従業員等に係る情報を含みます。以下「ユーザー情報等」といいます。）を善良な管理者の注意を持って管理し、ユーザー情報等に含まれる個人情報については、本条その他において別段の定めがある場合を除き、ユーザーの書面による承諾を得ることなく、本規約に定める以外の目的のために利用あるいは複製し、又は第三者に利用させ、若しくは開示、漏洩いたしません。但し、当社は、ユーザー情報等に含まれる個人情報について、個人情報の保護に関する法律において認められる範囲において利用できるものとします。なお、疑義を避けるために付言するに、当社は、個人情報が含まれないユーザー情報等を、自由に利用（第三者への提供を含みます。）できるものとします。
2. 当社は、ユーザー情報等を次の目的のために利用します。
①本サービスの提供・管理・運営のため
②ユーザーが本サービスをご利用するにあたり必要な連絡をするため
③本サービスに関連する各種サービス・イベント・セミナーの案内のため
④次項に定める第三者に提供するため
3. 当社は、以下の場合、ユーザー情報等を第三者に開示、公開することがあります。
①法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）や法令の手続き上必要とされる場合、又は当社、他のユーザー若しくは第三者の権利を保護するために必要な場合等であると当社が判断した場合
②当社が本サービスの広告、宣伝の目的でユーザーの名称及びロゴマーク等を利用する場合（なお、利用について事前に承諾を得るものとし、開示内容やロゴマークの表示方法についてユーザーより指示があった場合、当社はその指示に従います。）
4. 当社は、ユーザーの本サービスご利用を通じて行われた行動に関する情報を取得し、次に定める本サービスの機能向上、開発の目的のために解析し、利用することができるものとします。
①ユーザーインターフェース及びユーザーエクスペリエンスを改善するため
②機能ごとの利用頻度を分析して、優先的に改善する機能を決定するため
③推奨環境、 OS のバージョンを決定するため
④表示速度等パフォーマンス改善のため
5. 当社は、ユーザー情報等に含まれる個人情報の取扱いについては、次条（個人情報の取扱い）にて規定される内容及び当社の個人情報保護方針（https://www.secureinc.co.jp/privacy/）に従うものとします。
1. ユーザーが本サービスを利用する上で当社がユーザーから開示を受け又はお預かりする会社名、部署名、メールアドレス、お名前、電話番号等の個人情報は「個人情報の保護に関する法律」（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下単に「個人情報保護法」という。）を遵守し、本規約に基づき本サービスを通じて当社が取得した「個人情報」（個人情報保護法の定義と同義とします。）を善良な管理者の注意義務をもって取り扱うものとします。
2. 当社は、前条第2項にて定める目的に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います（個人を識別・特定できない形式に加工した上での統計情報の作成を含みます。）。
3. 当社は、本人の事前の書面による同意がある場合又は前条第2項にて定める目的のため必要のある場合を除き、ユーザーの個人情報を複製、複写又は加工いたしません。
4. ユーザーは、以下の事項が真実であることを表明及び保証し、かかる表明及び保証が真実でなかった場合には、ユーザーはそれにより当社が被った損害を賠償するものとします。
①ユーザーから当社に対する個人情報の開示又は提供が適法であり、ユーザーにおいては、個人情報を当社に提供するにあたり、個人情報保護法上必要とされる手続を履践していること（特に、要配慮個人情報又はこれに類する不当な差別に繋がりうるデータを保存する場合は、情報主体の同意を得ていること。）
②個人情報を当社がユーザーから委託された業務において使用することが適法であること
③個人情報に特定個人情報（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第2条第８項に定めるものを意味します。）が含まれないこと
5. 当社は、本サービスを提供するにあたり、個人情報を厳格に管理し、不正なアクセス、目的外利用又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対して、技術面及び組織面において善良なる管理者の注意をもって安全対策を講じるものとします。なお、当社は、ユーザーの合理的な頻度における求めに応じて、合理的な期間内に、当該安全対策の実施状況をユーザーに対して当社が別途定める方法で報告するものとします。
6. 個人情報の提供やその取扱いの委託について当社が収集したユーザーの個人情報は、以下の各号に該当する場合を除き、当社が第三者に提供・開示等をすることはございません。
①本人の事前の同意・承諾を得た場合
②個人情報に関する機密保持契約を締結している当社の関連業務委託会社に対して、本人に明示された利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを依頼・委託する場合
※当社の関連業務委託会社とは、本サービスの開発・提供・制作・保守・管理会社等を指します。
③当社の関連会社に対して、本人に明示された利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を共同利用する場合
④裁判所等の命令、法令等に基づき、情報の提供に応じなければならない場合
⑤当社の権利又は財産を保護する必要がある場合
⑥他のユーザーの利益を保護する必要がある場合
7. 前各項のほか、当社又は本サービスの開発・提供・制作・保守・管理会社は、統計的な分析、ユーザーのニーズによりふさわしい本サービスの提供、その他の事項（具体的には、本サービスの品質向上、本サービスに係る新たな機能の開発等を含む。）を目的として、ユーザー又はユーザーに所属する従業員等の端末情報、本サービスの行動履歴（ブラウザ用アプリケーション利用者、スマホ用アプリケーション利用者が閲覧したページの情報や滞在時間等を含む）及び顔情報、カメラ映像情報並びにログデータ等の情報（以下「サービス情報」といいます。）を収集し、分析することがあります。この収集・分析にあたっては、第三者が提供するサービスを利用し、本項で定める目的達成のため必要と判断した第三者とサービス情報を共有することがあります。また、当社は、サービス情報が、他の情報と照合されることにより、特定の個人を識別することができる場合は、本条に従い当該サービス情報を取り扱うものとします。
ユーザーご自身の個人情報に関する開示、訂正等を希望される場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。お問合せや訂正につきましては、下記お問合せ窓口までご連絡ください。
個人情報保護方針に関するお問合せ先
TEL ：03-6911-0660 / FAX ：03-6911-0664
Eメール：securehp@secureinc.co.jp
株式会社セキュア顧客相談窓口責任者
1. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、次の各号に掲げる行為を行わないものとします。
①当社又は第三者の名誉、信用を毀損し又は毀損するおそれがある行為
②当社又は第三者の知的財産権（第16条第1項に定義）を侵害し又は侵害するおそれがある行為
③第三者の肖像権、プライバシーを侵害し又は侵害するおそれがある行為
④本サービスの提供、運営を妨げる行為又はそのおそれがある行為
⑤第三者の通信に支障を与える行為又はそのおそれがある行為
⑥1つのIDを複数人で共同して保有する行為（但し、本規約にしたがい、ユーザーが、ユーザーが指定する第三者に、本サービスを利用させる場合を除く。）
⑦コンピュータウィルス、その他有害なコンピュータプログラムを含むデータを送信する行為
⑧本サービスを提供するために当社が所有又は管理する機器及び設備（電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェアを含みます。以下、「当社設備」といいます。）のアクセス制御機能を解除又は回避する行為
⑨本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し又は消去する行為
⑩営業、宣伝、広告、勧誘等営利目的（当社が認めたものを除きます。）、性行為やわいせつ行為目的、面識のない異性との出会い目的、その他当社が本サービスで予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
⑪他人又は架空の名義により本サービスを利用する行為
⑫本サービスを無断で日本国外に輸出又は移送する行為
⑬本サービス又はこれらに係る技術情報の複製、改変、翻案、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、追加、加工又は変更を行う行為
⑭本サービスに関連するベンチマークテストその他の評価結果を第三者に開示する行為
⑮反社会的勢力の活動を助⻑し又は反社会的勢力の運営に資することとなる疑いがある行為
⑯犯罪に結びつく行為又はそのおそれがある行為
⑰法令若しくは公序良俗に反する行為又はそのおそれがある行為
⑱前各号のほか、当社が不適当と判断した行為
2. 当社は、ユーザーが前項各号に掲げる行為を行っている可能性があると判断した場合、ユーザーに対して本サービスの利用を停止するよう要求することができます。ユーザーがこれに従わない場合、当社は、ユーザーに対し、本サービスの提供停止、その他当社が適切と考える措置を実施することができます。なお、当該措置を実施したことによってユーザー又は第三者に損害、損失又は費用が発生した場合でも、当社はその責任を一切負いません。
1. 当社は、次の各号に掲げる場合、本サービスの全部又は一部を一時停止することができます。
①地震、水害、噴火、津波その他の天災地変、火災、停電、戦争、暴動、内乱、騒乱、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、電気通信サービスの停止、中断又は中止その他の非常事態により、本サービスの提供が不可能若しくは困難となったとき又は不可能若しくは困難となるおそれがある場合
②コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラム（これらの含まれるファイル等を含みます。）の侵入又は感染、インターネットを通じた不正アクセス、ハッキング又はクラッキングその他のセキュリティ上の脅威により、本サービスの提供が不可能若しくは困難となったとき又は不可能若しくは困難となるおそれがある場合
③当社設備の維持管理、保守、工事その他やむを得ない事由がある場合
④ユーザー設備が障害、故障その他何らかの理由により停止した場合
⑤本サービスの提供に影響を与える法令若しくは金融商品取引所その他の規制機関が定める内部規則による規制又は行政官庁、裁判所若しくは当該規制機関による判決、決定、命令若しくは処分があった場合
⑥ユーザー及び当社が別途合意した事由に基づく場合
2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供が一時停止されたことによって生じたユーザー又は第三者の損害、損失又は費用に関し、一切責任を負担しません。
1. 当社は、ユーザーに次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該事由が解消するまでの間、本サービスを中止することができます。
①ユーザーが本サービス料金の支払いを遅滞したとき
②ユーザーが本規約の各条項のいずれかに違反したとき
③ユーザー設備について、その製造元が定める性能保証期間の経過その他の理由によりその更新又は交換が必要であると当社が判断し、その更新又は交換をユーザーに請求したにもかかわらず、ユーザーが当社の請求に応じないとき
④前各号のほか、当社の責めによらない事情により、当社の業務に著しい支障を来したとき又はそのおそれがあるとき
2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供が中止されたことによって生じたユーザー又は第三者の損害、損失又は費用に関し、一切責任を負担しません。
本サービスのデータベースの著作権、デザイン・構成、商品の情報を掲載する画面等の著作物の著作権は当社に帰属し、ユーザーは当社を通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版しないものとします。また、ユーザーは掲載された情報を利用して本サービスと類似、又は競合するいかなるサービスの提供も行わないものとします。
1. ユーザーは、本サービスの提供又は利用について、工業所有権、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益（工業所有権を受ける権利、営業秘密等に関する権利を含みます。以下、「知的財産権」といいます。）を有しておらず、当社又は第三者に対し、知的財産権を主張しないものとします。
2. 当社が本サービスに関連してユーザーに提供する各種情報に含まれる知的財産権は、当社又は当社に当該情報の利用を許諾した第三者に帰属するものとします。
3. 本サービス契約は、本サービスに係る知的財産権を何ら付与するものではなく、これによって当該知的財産権がユーザーに移転するものでもありません。
4. ユーザーは、本サービス又はその利用に起因若しくは関連して第三者から知的財産権を侵害するとの主張を受けた場合、直ちに当社に通知しなければなりません。
1. 本サービスの利用について、ユーザーが当社に対して負担する料金（以下、「本サービス料金」といいます。）は、本サービス契約で別途合意しない限り、当社が別途定める料金表によります。
2. 当社は、法令の制定又は改廃、物価の上昇、社会経済情勢の変動その他の事情により、前項の料金表を改定することがあります。かかる場合、料金表の改定の効力が生じた時点以降は、改定後の料金表によります。
3. 本サービス料金は、本サービス契約に別段の明示的な定めがない限り、本サービス契約が成立した日の翌月1日から課金されます。
4. ユーザーは、本サービス契約に別段の明示的な定めがない限り、当社に対し既に支払った本サービス料金の返還を求めることはできません。
5. 本サービスの一時停止又は中止であるか否かを問わず、ユーザーが本サービスを利用できない状態が生じた場合又はユーザーが本サービスを利用しない場合のいずれにおいても、本サービス料金は発生するものとします。
6. 本サービスを利用するにあたり、工事費用、インターネット接続費用、システム設定費用、その他の費用が発生する場合、ユーザーは、本サービス料金とは別に、これらの費用を負担するものとします。
1. ユーザーは、本サービス契約に定められた支払条件に従い、当社に本サービス料金を支払うものとします。なお、振込手数料その他支払いに要する費用は、ユーザーの負担とします。
2. ユーザーが前項の支払を怠った場合、ユーザーは、当該支払を怠った期間につき、年率14.6％の遅延損害金を、本サービス料金に付加して、当社に支払うものとします。
3. ユーザーは、本サービス契約に基づく支払いに際し、当該支払いに係る取引に適用される税率に基づいて算出された消費税等を付加して支払うものとします。なお、本サービス契約の締結後に税率の変更があった場合には、当該変更後の税率に基づいて消費税等の金額を算出し、支払うものとします。
1. 本サービス契約の有効期間は、別段の合意がない限り、第2条に定められる成立時に効力を生じ、本規約第17条第3項に定められる本サービス料金に係る課金が開始された日から1年間が経過した日までをその期間とします。但し、かかる期間満了の1か月前までにユーザーと当社のいずれからも契約終了の申し出がない場合、本サービス契約は、同一条件をもって、自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
1. 本サービス契約又は別途の合意により、本サービスを利用する最低の期間（以下、「最低利用期間」といいます。）が定められた場合、ユーザーは、最低利用期間が満了するまで、当該本サービスを利用するものとします。なお、最低利用期間中は、利用中の本サービスを変更することはできません。
2. 最低利用期間が定められたにもかかわらず、最低利用期間の満了前に、当社の責めに帰すべき事由によらないで本サービス契約が終了した場合（第21条の解約、第22条の解除の場合を含みます。）、ユーザーは、当社に対し、違約金として、最低利用期間が満了するまでの未払いの本サービス料金を支払うものとします。
3. 前項にかかわらず、第28条第2項及び第31条第2項に基づく解約により本サービス契約が終了した場合、ユーザーは、当社に対し、前項の違約金を支払う義務を負いません。
ユーザーは、当社所定の方法により、いつでも本サービス契約の解約を申し入れることができます。但し、かかる解約による契約終了の効力は、ユーザーの申入れを当社が受領した日の翌月末日に生じるものとします。
1. 当社は、次の各号に掲げる事由がユーザーに1つでも生じた場合、通知、催告等を要せずして、直ちに本サービス契約の全部又は一部を解除することができます。なお、当社は、ユーザーに対し、本サービス契約の解除又は解除事由の発生に起因若しくは関連して当社に生じた損害の賠償を請求することができます。
①本サービス契約に違反し、その是正を催告されたにもかかわらず、相当期間経過後もなお当該違反を是正しない場合
②過去において、本サービス契約に2回以上違反した場合（当該違反が是正されたか否かを問いません。）
③差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、租税公課の滞納処分を受けた場合
④破産、⺠事再生、会社更生若しくは特別清算の各手続開始の申立てを受け又は自ら申立てた場合、自ら振出し又は引き受けた手形、小切手につき、不渡処分を受ける等支払停止状態に至った場合
⑤監督官庁より営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けた場合
⑥事業の全部若しくは重要な一部を廃止し、又は会社が合併によらない解散の決議をした場合
2. 前項各号のいずれかに該当する場合、ユーザーは、当社に対して負担する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失します。
1. 本サービス契約に別段の定めがない限り、本サービス契約の終了時点までに既に発生した本サービス料金の支払債務その他の金銭債務であって未履行のものは、本サービス契約の終了後も有効に存続するものとします。
2. 本サービス契約の終了にかかわらず効力を有すべき定めは、本サービス契約の終了後も有効に存続するものとします。
1. 当社は、本サービスについて、次の各号の事項を保証します。
①本サービスを、法令等に従って提供すること
②本サービスが、ユーザーマニュアルに従って稼働すること
2. 前項にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、保証の対象外とします。
①第12条第2項に基づき当社が本サービスの提供停止、その他の措置を実施する場合
②第13条第1項に基づき当社が本サービスを一時停止する場合
③第14条第1項に基づき当社が本サービスを中止する場合
④ユーザー設備に起因又は関連して本サービスの提供が不可能若しくは困難となった場合
⑤フェイルオーバーに伴う再稼働等、本サービスの機能として中断する場合
⑥前各号のほか、当社の責めによらない事情により、本サービスの提供が不可能若しくは困難となった場合
3. 本条で保証する事項以外、当社は、本サービスについて、明示又は黙示を問わず、次の各号に掲げる事項を含め、いかなる保証も行いません。
①本サービスが特定の目的に適合すること
②本サービスが中断又はエラーなく、常時利用可能であること
③本サービスに係る知的財産権が当社に帰属していること
④本サービス又はその利用が第三者の知的財産権を侵害しないこと
1. 前条は、本サービスに関して当社がユーザーに対して負担する一切の責任を規定したものです。当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービス又はその利用に起因又は関連してユーザーに生じた損害について、一切責任を負いません。
2. 前項にかかわらず、当社がユーザーに対して何らかの賠償責任又は補償責任を負うものとされる場合であっても、当社がユーザーに対して責任を負担する損害、損失又は費用は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、ユーザーの請求の原因の如何を問わず、ユーザーに現実に発生した通常かつ直接的な損害、損失又は費用に限定されるものとします。本サービス又はその利用に起因又は関連してユーザーに発生した利益の喪失、データの喪失、生産の消失、商機の逸失、売上の逸失、契約の失敗、信用の失墜、結果的損害、特別損害、間接損害、付随的損害、懲罰的損害その他これらに類似する損害、損失又は費用について、当社は、その予見又は予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。また、本サービス又はその利用に起因又は関連して生じたいかなる損害、損失又は費用についても、当社の責任の範囲は、理論的に損害、損失又は費用の発生原因であると証明された本サービスについてユーザーが当社に既に支払った3か月分の本サービス料金をもってその上限とします。
1. 当社は、ユーザーと別途合意した場合、ユーザーに対し、本サービスと関連する製品、サービスその他の商品（以下、「本関連商品」といいます。）を販売できるものとします。
2. 天災地変等の不可抗力その他ユーザー及び当社の責めに帰することができない事由による本関連商品の滅失又は損傷は、引渡し前は当社の負担とし、引渡し後はユーザーの負担とします。
3. 当社は、本関連商品の製造元又はサービスプロバイダーの定める保証条件の範囲内において、ユーザーに対し、本関連商品の品質又は瑕疵に係る保証を行うものとし、それ以外いかなる責任も負担しないものとします。
1. ユーザー及び当社は、本サービス契約に関し知り得た相手方の営業秘密として管理されている情報で、開示にあたり秘密である旨を明示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の書面による事前の承諾なしに、第三者に対して、開示又は漏洩してはならないものとします。但し、次の各号に掲げる情報は、秘密情報として扱わないものとします。
①開示の時点で公知の情報
②開示後、被開示者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
③開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
④被開示者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
⑤秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
2. 前項にかかわらず、当社は、本サービスの提供、運営に必要な範囲で、委託先その他の第三者に秘密情報を開示することがあります。この場合、当社は、契約その他の方法により、本条の義務と同等の義務を当該第三者に課すものとします。
3. ユーザー及び当社は、本サービス契約が終了した場合又は相手方から要求された場合、相手方から受領した秘密情報を相手方の指示に従って速やかに返還又は廃棄若しくは消去するものとします。
1. 当社は、その任意の判断により、当社が別途指定する時点をもって、本サービスの全部又は一部を廃止することができます。
2. 本サービスを廃止する場合、当社は、ユーザーに対し、その旨を3か月前までに通知します。廃止される本サービスに係る本サービス契約は、廃止の効力が生じる時点をもって、解約されるものとします。
3. 当社は、本条に基づき本サービスが廃止されたことによって生じたユーザー又は第三者の損害、損失又は費用に関し、一切責任を負担しません。
1. 当社は、本規約を変更することがあります。本規約の変更後にユーザーが本サービスの利用を継続した場合、ユーザーは変更された本規約に同意したものとみなされ、本サービス契約の内容も変更されます。
2. 当社は、本規約の変更にあたり、当該変更の対象となるユーザーに対し、その内容を通知するものとします。但し、ユーザーにとって実質的に不利益とならない本規約の軽微な変更については、この限りではありません。
1. ユーザーは、名称、商号、代表者、住所、電話番号、電子メールアドレス又はその他当社に届け出た事項に変更があったときは、当社に対し直ちに届け出ます。
2. 前項の届出を怠ったため、当社からなされた通知、連絡が延着し又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなし、ユーザーは、延着又は不到達による不利益の一切を負担します。
1. 地震、水害、噴火、津波その他の天災地変、火災、停電、戦争、暴動、内乱、騒乱、法令の改廃若しくは制定、公権力による命令その他の処分、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、電気通信サービスの停止、その他ユーザー又は当社の責めに帰することができない事由による本サービス契約の全部又は一部の履行不能、履行遅滞又は不完全履行について、ユーザー又は当社はいかなる責任も負担しないものとします。
2. 前項に掲げる事由により本サービス契約の目的の達成が困難となった場合又は本サービスの提供が困難となり復旧が見込めない場合、当社は、ユーザーに通知することにより、本サービス契約の条件の一部を変更し、又は、本サービス契約の全部若しくは一部を解約することができます。
3. 前2項にかかわらず、ユーザーは金銭債務の履行責任及び金銭債務の不履行についての損害賠償責任を免れることはできません。
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾を得ない限り、本サービス契約上の地位又は権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、引き受けさせ、担保に供する等、一切の処分をすることはできません。
本サービス契約は、本サービス契約の目的に関連する事項につき、ユーザーと当社の完全な合意を構成し、本サービス契約締結日以前の合意その他の取り決めは、本サービス契約により、すべて撤回されます。
本規約及び本サービス契約に定めのない事項又は本規約及び本サービス契約の解釈に疑義を生じた事項については、ユーザー及び当社は、誠実に協議のうえ、円満に解決を図るものとします。
本規約及び本サービス契約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されます。
本規約及び本サービス契約に関連するユーザーと当社の間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
1. ユーザーは、当社に対し、自己及び自己の役員等が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員
④暴力団関係企業
⑤企業等を対象に不正な利益を求めて違法行為等を行うおそれがあり、市⺠生活の安全に脅威を与える者
⑥社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて違法行為等を行うおそれがあり、市⺠生活の安全に脅威を与える者
⑦その他前各号に準ずる者
2. ユーザーは、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、ユーザーが前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、通知、催告その他何らの手続きを要することなく、本サービス契約を将来に向けて解約することができます。なお、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、当社は、ユーザーに対して何ら説明し又は開示する義務を負いません。
4. 当社は、前項に基づき本サービス契約が解約されたことによって生じたユーザー又は第三者の損害、損失又は費用に関し、一切責任を負担しません。
2024年7月1日 制定
以上